政策・実績

アフターコロナの世界をともに創ろう

日本の発展にとって地方の発展は必要不可欠です。しかし、地方の人口は減少し、地方の活力が失われてきたのが今までの日本でした。「IT化によって働く場所を問わなくなるため、緑あふれる地方へ移住する人がどんどん増えるだろう、社会は変わる」と専門家は言いましたが、そうはなりませんでした。
しかし今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって世の中が大きく変わりつつあります。今まで進まなかったテレワークが多くの事業所で必要に迫られて実施されました。私の事務所も導入しましたし、私自身も東京の会社のテレビ会議に何度か参加しました。 私の知人のある会社は新たにオフィスを借りる予定でしたが、テレワークで十分だと取りやめにすることにしました。今回ばかりは本当に社会が変わりそうです。東京の会社のテレビ会議も私だけ香川にいて参加していると少々疎外感があるのですが、みんな私と同じようにネットで参加していると、それほどではありません。
自分にとって心地よい場所でテレワークで働く時代がすぐそこまで来ています。それは地方のチャンスでもあります。緑あふれる中で余裕を持って生活できるし、そしてそこで精一杯自分の好きな仕事ができる、そんな地方を取り戻そうではありませんか。
アフターコロナの世界を、そして香川を共に創って参りましょう。

取り組むべき課題

せと隆一は、「実行するチカラ」で、
「結果」にこだわり全力で取り組みます!

経済産業地域の経済活性化で雇用を守る

  • 地域の中小企業の活性化
  • 首都圏・関西圏からのワーケーションの誘致
  • 生産性向上への支援
  • 地域産業の育成

新型コロナウィルス感染症の拡大によって、中小企業は大きな痛手を負っています。特に観光、外食、バス・タクシー等は大きな痛手を負いました。
人件費や賃料の固定費が大きな重荷になっています。これに対して政府もしっかりと中小企業支援策を打ち出さなければ、たくさんの廃業や倒産がでてきかねません。リーマンショックをはるかに超える影響が世界経済に広がりつつあります。
地域を発展させ、日本の均衡ある発展を図るためには、経済の二極化を防ぎ地域の雇用を守ることが必要です。中小企業が頑張れる環境をつくっていかなければなりません。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、テレワークが広がり、ネットでの通販が拡大し、キャッシュレス決済が増えました。これらIT化によって働く場所を問わなくなってきました。地方に居ても違和感なく仕事ができるようになってきました。今後地方への移住も今までよりも増えると思われます。地方でも中小企業が活躍する場を創っていき雇用を守ってまいります。

教育自ら考え行動することのできる若者を育成する

  • 自ら行動できる若者の育成
  • 地域への理解を深める教育
  • 人権、異文化、多様性への理解促進
  • デジタル化社会に即した情報教育

教育は国の根幹を形作ります。自国の言葉をしっかり理解し、そして自国の文化を語れることのできる人間こそが海外においても尊敬される国際人となります。他国の言語が話せるだけではない真のインターナショナルな人間、国際人を育てていくことが必要です。

新型コロナウィルス感染拡大の中で、学びの場の確保のために、オンライン教育の必要性が広く言われています。小学校高学年になれば知識を増やすためにオンライン教育も効果的と思われます。しかし、知識を増やすだけが教育ではありません。人を思いやれる子どもたちを育成するためにもFace to Faceの教育をないがしろにしてはいけません。

先生と子供たち、友達同士といった人間と人間の関係をしっかりと学校ではぐくみ、そしてオンラインでできるものについてはオンラインにしていくメリハリが大切と思われます。そしてオンライン化は先生方の業務の負担を減らすことに繋がるので、先生には子供たちへの指導に更に時間を割いて力を発揮して頂きたいと思います。真の国際人をつくる教育に力を尽くして参ります。

農林水産業国の基である農業・水産業を守る

  • 食料安全保障の確保
  • 若者の新規参入の促進
  • 使いやすい農地・水路の整備
  • 豊かな漁場の保護

パンデミックが全世界で発生した場合、各国は自分たちの国の食料確保のために輸出制限を考えるということが見て取れました。そしてその時、日本が食料不足に陥るリスクが高いということを再認識させられたのでした。

安いからといって食料を海外からの輸入に頼り切ってしまうことは大きなリスクです。食料安全保障のためにも、可能な限り日本での食料自給率を高めていくことが必要です。高齢化の進む日本の農業・漁業を再構築しなければなりません。食料自給率を上げるためには耕作放棄地を減らしていかなければなりません。きれいで、かつ豊かな海にしなければなりません。やる気のある人達が生き生きと農業や漁業を営める環境が重要です。

今まで続けていた人たちがこれからも続けていける、そして次の世代の若者が稼げる農業・漁業を目指して参ります。

外交安全保障毅然とした態度で臨む外交・安全保障

  • 政府・企業・個人の情報保護の徹底(経済安全保障)
  • 拉致問題の解決に向けた取組み
  • 重要施設(原発・防衛施設・水源等)周辺の土地の保護
  • 周辺国と協調した安全保障

新型コロナの拡大によって、外国人観光客に大きく頼っていた観光や、サプライチェーンの一端が中国にあった事業者は大きな被害を受けました。グローバリズム一辺倒でいいのかと疑問が出されるようになってきました。しばらく世界はグローバル化とブロック化の間で揺れ動くと思われます。米中の覇権争いは今後数十年続くでしょうが、日本は日米同盟を基軸として、外交を進めていかなければなりません。

しかし、過度なブロック化は日本にとってデメリットしかありません。日本は日米はもとより、アジアや東南アジアの国々との連携をより強めていくことが発展の基本であることは言うまでもありません。
また、経済も安全保障という観点と切り離しては考えられなくなるでしょう。

特に、5G等のIT関連は自国民のデータを保護するといった観点からも安全保障を抜きには考えられません。
北朝鮮の拉致被害者問題は、早期に解決しなければならない問題です。特に、北朝鮮には毅然とした態度で望んでいかなければなりません。
アフターコロナの中で日本が世界の中でよりプレゼンスを発揮できるよう力を発揮して参ります。

社会保障すべての人に温かい社会を目指します

  • 第二子、第三子の育児・子育て支援
  • 年金額の確保
  • 地域医療の持続・発展
  • 若者世代の将来への不安の払拭

新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会的に弱い人達が大きな影響受けています。失業を余儀なくされた、母子家庭なので子供を保育所に預けることができなくなり仕事を休まざるをえなくなった、などの声が聞かれました。
社会的な弱者をしっかりと支えて、社会に分断がおきることのないよう、暖かい社会を作らなければなりません。
地域医療を守ることが重要です。医療体制が不十分であれば、その地域に移住する人はおらず人口は減る一方になってしまいます。地域の医療機関を守り、医師不足の解消に努めます。
新型コロナは今後数年は経済に大きな影響を与えるでしょう。年金制度改革をしっかりと行い、高齢者の方々そして就職氷河期世代の若者が将来に不安を感じることがない社会にしなければなりません。社会保障制度をしっかり守っていくことが安定的な社会形成に重要と考えます。
一人一人に寄り添う、すべての人に暖かい社会を作って参ります。

これまでの「せと隆一」の取り組み

地元のために

坂出北インターチェンジのフル化

番の州工業地帯の利便性向上のために坂出北ICのフル化の要望を県や市と共に国に陳情。「地元をまとめてほしい」との太田国交大臣(当時)の言葉を受け、国・県・市の協議の場を設けました。
結果、令和6年度の供用開始に向けて事業実施中です。
さらに地元の要望を受け、防音壁の設置に尽力し、工事を加速化しました。

出典:本四高速ディスクロージャー誌

庵治石の新国立競技場への採用

前回のオリンピック競技場には庵治石が使われていました。地元の石材業の方々と力を合わせて陳情した結果、新国立競技場へも庵治石が使われることになりました。

大内白鳥バイパスの早期実現

大内白鳥バイパスは国道11号線の東かがわ市~さぬき市間の混雑解消のため、南側に並行して設置される道路です。

地域のさらなる発展に寄与するため、全線開通の早期実現に向けて取り組んでまいります。

坂出港への大型船入港を可能に

坂出港の利便性向上は、経済面だけでなく防災の観点(四国全体の災害支援拠点として)からも重要です。

現在、坂出市でも港湾や周辺を整備する「ニューポートプラン」を検討中です。私も国、県、市と協力しながら、林田港総社地区の埋め立てによる事業所用地確保の実現など、具体化に向けて取り組んでまいります。

丸亀市飯山町 中方橋の修繕予算獲得

2015年の台風11号で被害を受けた中方橋の復旧に向けた予算を獲得しました。

地域の皆様のライフライン確保のため、これからも尽力してまいります。また、災害対策として垂水橋の架替えの検討もすべきと考えます。

四国新幹線の実現に向けた取組み

もし四国新幹線とリニア新幹線が連絡し、テレワークも活用すれば東京・名古屋・大阪も通勤圏になりえます。
地済のさらなる発展、そして地域交通の維持のためにも新幹線導入を強く進めてまいります。

出典:四国新幹線整備促進期成会

ゆうちょ・かんぽの限度額アップ

地方においては、物流・金融の拠点として郵便局の持つ役割は非常に大きなものです。

地方のインフラとして、また最後の拠り所として郵便局の利便性向上に引き続き取り組みます。

香川県型農業の検討 米価対策

小規模な農地、事業者が多いのが香川県の農業の特徴です。農地の集約化とともに、これら小さな農地が今後も活用できる環境づくりを目指します。また、米価の下落に対しても対策を進めます。

国のために

サイバーセキュリティ法の制定

ふるさと納税の拡充を目指す議員の会立ち上げ

慢性の痛み対策議員連盟の立ち上げ

公共事業の単価引上げの取組み

漁業・運送業の燃油高騰対策